借金だらけの国に、コロナ被害店舗を助ける余裕はない

12年前、会社事業が行き詰まるのを見越して事業を売却して57歳でリタイアした。

音楽メーカーや映画メーカーのCDショップやレンタルショップ向けの販売促進物の制作、設置事業の受注に特化していました。

ITの発展で、ネットや携帯電話が普及して音楽配信が始まり、日本中のCDショップが次々と廃業に追い込まれていきました。

それに伴い、自社の受注量も急減し、メーカーの営業所の多くは規模を縮小するか撤退していきました。

もう、店頭でパッケージされたCDを買わなくとも、ネットを通じて音楽が手に入る時代になってしまっていました。

自社の苦境、それは過去にスーパー（大型店）が日本に登場して、スーパーが進出した周辺地域の商店などが軒並み廃業に追い込まれたのに似ていました。

いま、コロナウイルスの感染拡大で飲食店他、多くの店舗が苦境にあるという。

それで、営業自粛を求められて、自粛というなら、収入補助しろ、家賃を補助しろという声が上がっている。

それに違和感を覚えている。

たまたま国が自粛と言っただけ。それがなく営業を続けていても、感染者が出て、営業は出来なくなる経過をたどったのではと考えますが。

ウイルスの感染拡大は誰のせいでもない。自身の過去の経験に照らせば、自らの力で乗り切るしかないと思うけれども。

非常事態が収まるまで持ちこたえられる事業は存続できるし、資金力のない事業者は撤退するしかない。

やがて、同じような事業で起業者は次々と現れてきて、商圏を創る。それが、非情だけれども自由経済の姿。

全ては自己完結の原則で動いていきます。

担保があるなら銀行から金を借りればいい、ギャンブルだけれども。

ITの発展があと5年遅れてきてくれていたら、今頃は外車に乗って、1回ぐらいは海外旅行にも行けていたかもと奥さんと何度も話して悔しがって・・・来年には70歳、そういう人生です。

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